平成３１年 ２月 定例会 平成31年２月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第７号） 平成31年３月18日（月）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第35号 平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第８号） （説明、質疑、
委員会付託） 日程第３ 議案第２号 平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第７号） 議案第３号 平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第４号 平成30年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成30年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成30年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） （
委員長報告・質疑、討論、採決） 日程第４ 議案第８号 平成31年度磐田市
一般会計予算 日程第５ 議案第９号 平成31年度磐田市
駐車場事業特別会計予算 日程第６ 議案第10号 平成31年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第７ 議案第11号 平成31年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第12号 平成31年度磐田市
介護保険事業特別会計予算 議案第13号 平成31年度広瀬財産区
特別会計予算 議案第14号 平成31年度岩室財産区
特別会計予算 議案第15号 平成31年度虫生財産区
特別会計予算 議案第16号 平成31年度万瀬財産区
特別会計予算 議案第17号 平成31年度磐田市
水道事業会計予算 議案第18号 平成31年度磐田市
下水道事業会計予算 議案第19号 平成31年度磐田市
病院事業会計予算 議案第20号 磐田市
行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 磐田市
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号
磐田都市計画磐田駅前地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 磐田市景観条例の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 磐田市
竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 磐田市
小中一貫教育の推進等に係る
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第29号 磐田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 磐田市
学習等供用施設竜洋会館条例を廃止する条例の制定について 議案第32号 磐田市
最終処分場条例を廃止する条例の制定について 議案第33号
静岡地方税滞納整理機構規約の変更について 議案第34号 市道の路線認定について 日程第８ 諮問第１号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて （説明、質疑、討論、採決） 日程第９ 発議第１号 茶業振興に関する意見書について （説明、採決） 日程第10 発議第２号
公契約関係競売入札妨害事件に関する
調査特別委員会の設置を求める決議について 日程第11
磐田市議会議員の派遣について （決定） 日程第12
所管事務調査報告◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（25人） １番 秋山勝則君 ２番 小栗宏之君 ３番 江塚 学君 ４番 小池和広君 ５番 戸塚邦彦君 ６番 鈴木正人君 ７番 鳥居節夫君 ８番 小柳貴臣君 ９番 永田隆幸君 10番 草地博昭君 11番 芦川和美君 12番 芥川栄人君 13番 虫生時彦君 14番 絹村和弘君 15番 加藤文重君 16番 寺田幹根君 17番 松野正比呂君 18番 寺田辰蔵君 19番 高田正人君 21番 鈴木喜文君 22番 根津康広君 23番 高梨俊弘君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 飯田剛典君 書記 米田由美子君 書記 神谷英雄君 書記 平野貴章君 書記 鈴木淳一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 高田眞治君
病院事業管理者兼病院長 総務部長 鈴木博雄君 鈴木昌八君
危機管理監兼危機管理課長 企画部長 酒井宏高君 井口光芳君
自治市民部長 袴田浩之君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 平谷 均君 こども部長 山内秋人君 産業部長 真壁宏昌君 建設部長兼
都市整備課長 環境水道部長 松下 享君 鈴木政弘君
病院事務部長 袴田 守君 総務課長 大杉祐子君
秘書政策課長 加藤一哉君 財政課長 鈴木賢司君
商工観光課長 伊東直久君 教育長 村松啓至君 教育部長 秋野雅彦君
学府一体校推進室参事兼室長 山本敏治君
中央図書館参事兼
竜洋図書館長 消防長 矢部宏明君 佐藤千明君 消防次長兼消防署長 渥美睦美君 午前10時 開議
○議長（増田暢之君） 皆さん、おはようございます。 お待たせをいたしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立をしております。
○議長（増田暢之君） これより本日の会議を開きます。
○議長（増田暢之君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。
○議長（増田暢之君） なお、人事議案１件及び発議議案２件を本日の日程に組み入れましたので、御了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（増田暢之君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により 22番
根津康広議員 23番
高梨俊弘議員 を指名します。
△議案第35号 平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第８号）
○議長（増田暢之君） 次に、日程第２、議案第35号平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第８号）を上程し、議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。 （
提案理由説明） 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めまして、おはようございます。 それでは、議案第35号、平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第８号）でございますが、提案説明をさせていただきます。今回の補正は、
歳入歳出予算の追加、
繰越明許費の追加及び地方債の変更でございまして、補正予算（第７号）の補正後の額に、歳入歳出それぞれ６億5,209万1,000円を追加し、総額を665億8,068万5,000円とするものでございます。 内容につきましては、いずれも国の第２次補正予算において計上されました交付金に対応するものであり、
地方創生拠点整備交付金を活用した
勤労者総合福祉センターの会議室等の施設改修にかかる経費の追加及び
学校施設環境改善交付金を活用したなが
ふじ学府一体校の整備にかかる経費の追加でございます。 なお、財源につきましては、
国庫支出金、
基金繰入金及び市債を充てるものでございます。よろしくお願いいたします。 （議案第35号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に、当局の説明を求めます。企画部長。 〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎企画部長（酒井宏高君） おはようございます。 それでは、議案第35号、平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第８号）について、御説明申し上げます。 今回の補正予算は、本年２月７日に成立しました国の第２次補正予算において計上されました交付金に、本市の事業が採択されたことに伴い、本議会に追加で上程するものでございます。 内容につきましては、
勤労者総合福祉センター、
通称ワークピア磐田の会議室等の施設改修及びなが
ふじ学府一体校の整備であり、
ワークピア磐田の改修においては地方創生の拠点整備を対象とした
地方創生拠点整備交付金の内示が、３月８日付でされたこと。なが
ふじ学府一体校の整備においては、
国土強靭化関連の
地震改築事業及び危険建物の改築事業にかかる
学校施設環境改善交付金の内示が、２月26日付でされたことによるものでございます。なお、今回の補正予算で追加計上する内容につきましては、平成31年度当初予算に計上してあります内容であり、
ワークピア磐田においては、会議室等の施設改修に要する委託料及び工事費について、なが
ふじ学府一体校の整備においては、校舎及び体育館における
施設建設工事費について、それぞれ今回の補助対象となる部分を、平成30年度に前倒しして予算計上した上で、全額を平成31年度へ繰り越すものであり、当該重複分については、平成31年度の補正予算において減額する予定でございます。 それでは、
補正予算書の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、平成30年度
一般会計補正予算（第７号）の補正後の額に、歳入歳出それぞれ６億5,209万1,000円を追加し、総額を665億8,068万5,000円とするものでございます。 ２ページの第１表、
歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては14
款国庫支出金、18款繰入金及び21款市債について。 ３ページの歳出は、５款労働費及び10款教育費について補正するもので、補正額は記載のとおりでございます。 ４ページの第２表、
繰越明許費補正は、いずれも国の補正予算に伴う事業費の
執行期間不足により、次年度に繰り越しを予定するもので、限度額は記載のとおりでございます。 ６ページの第３表、
地方債補正は、国の補正予算に対応したなが
ふじ学府一体校の整備に伴う増額でございます。 続きまして、説明書の
歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。 12ページをお願いいたします。補正予算の概要では７ページとなります。歳入の14款２項６目
教育費国庫補助金は、なが
ふじ学府一体校の整備にかかる
学校施設環境改善交付金の追加でございまして、補助率は校舎を対象とする
地震改築事業分が、
補助対象経費の２分の１、体育館を対象とする危険建物の
改築事業分が、
補助対象経費の３分の１となっております。８目労働費、
国庫補助金は、
ワークピア磐田の施設改修にかかる
地方創生拠点整備交付金の追加であり、補助率は、
補助対象経費の２分の１となっております。18款２項１目
基金繰入金は、
公共施設整備基金繰入金の増額。21款１項７目教育債は、なが
ふじ学府一体校の整備にかかる起債の追加であり、
補助対象部分については、国により活用が指定されております
学校教育施設等整備事業債を、残りの単独分につきましては、合併特例債を充てるものでございます。 次に、14ページの歳出をお願いいたします。５款１項２目
勤労者施設費は、活動や業務のさらなる連携を目指して、
ワークピア磐田内に
市民活動センター、
男女共同参画センター及び
磐田国際交流協会の活動拠点を整備するとともに、事業者の利便性の向上を図るための会議室等の施設改修に要する経費の追加。 16ページの10款１項２目事務局費は、ながふじ学府新たな
学校づくり整備事業における校舎及び体育館の
補助対象部分にかかる
施設建設工事費の追加でございます。 続く、18ページ、19ページには、
繰越明許費、
事項別明細書。20ページには、地方債現在高に関する調書を添付してございますので、あわせて御参照願います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
△議案第35号に対する質疑
○議長（増田暢之君） これより代表質疑に入ります。 本案について質疑はありませんか。－－－23番
高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、歳入の14款のところでお伺いします。
国庫支出金です。 教育費、
国庫補助金のところですけど、先ほど説明ありましたが、今回は小学校の部分と中学校の部分と、それぞれ交付されているわけですけども、やっぱりどのようなわけ方というんですか。施設は一体化の、一体校というか、施設は一緒になってるわけなんですけど、補助金のほうは小学校と中学校それぞれ来てるんですけども、そこら辺の仕分け、どのようにされているのか。ちょっと説明していただきたいと思います。
◎教育部長（秋野雅彦君） それでは、補助金の振り分けの関係でございますけども、
豊田北部小学校の校舎分として5,023万7,000円、対象面積が536平米となります。豊田中学校の校舎分として6,476万3,000円ということで、対象面積は633平米。 それから、もう一つ、豊田中学校の体育館分として4,484万4,000円ということで、対象面積は569平米ということで、いずれにしても、現在ある建物のその辺の危険な部分が補助対象となりまして、その部分が新しい部分の補助とかわっていくと、そういうようなものでございます。
◆23番（高梨俊弘君） 要するに、この
補助交付金というのは、現在ある、今、北部の中での耐震が必要な部分ということで、これは市のほうで見て試算をして出してるということなんですか。そうすると、中学もここの部分が耐震補強が必要だということをしてるのか。それとも、国のほうである程度基準みたいなのがあって、それで試算されてるのか。その辺はどういう形で、この試算をしているのか。教えてください。
◎教育部長（秋野雅彦君） 耐力度の判定というもので、国にその基準がございまして、その点数が5,000点未満というものについては、危険な建物、改築、危険な建物ということで、それを改築するに当たり、今回の補助が採択されたと、そういうものでございます。
○議長（増田暢之君） ほかに質疑はありませんか。 これにて、質疑を終結します。 次に、ただいま上程しました議案第35号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、
予算決算委員会に付託します。委員会は、十分なる審査をお願いします。 この際、暫時休憩します。なお、引き続き
予算決算委員会を開催しますから、よろしくお願いいたします。 午前10時12分 休憩 午前11時１分 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
委員長報告
○議長（増田暢之君） 次に、「
委員長報告」を行います。 去る３月１日及び本日の本会議において、所管の
常任委員会に付託をいたしました「議案第２号」から「議案第35号」までの34議案に対する委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。
山田安邦予算決算委員長。 〔
予算決算委員長 山田安邦君 登壇〕
◆
予算決算委員長（山田安邦君） それでは、３月１日及び本日の本会議において、
予算決算委員会に付託されました「議案第２号」から「議案第７号」まで、及び本日追加上程されました「議案第35号」を含む補正予算７議案と「議案第８号」から「議案第19号」までの各会計当初予算12議案の全部で19議案について、３月12日及び本日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告します。少し長くなりますが、よろしくお願いします。なお、地方自治法第105号の規定に基づき、議長が出席をしておりました。 審査は、初めに各
分科会委員長に審査の経過の報告を求め、その報告に対する質疑の後、
議案番号順に討論・採決を行いました。なお、
分科会委員長の報告に対する質疑はありませんでした。また、各委員長からの報告につきましては、分科会ごとではなく、
議案番号順に要旨をまとめて報告しますので、御了承をお願いいたします。 それでは、議案第２号平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第７号）について、各
分科会委員長から次のとおり報告がありました。 初めに、歳入20款諸収入、竜洋しお
さい風力発電所売電料を減額していることについて、発電機の故障が平成30年１月からかなりの損傷があり、抜本的な修理をした。修理に約７カ月を要し、修理完了が３月末になった。平成30年度は稼働ゼロ、平成31年度から稼働見込みを６割と考えている。 次に、歳出10款教育費、学校給食の
教材調達費用が約3,300万円減額していることについて、当初見込んだ生徒から転出や私立への入学で、小学校が50名、中学校が29名減少した。 次に、２条
繰越明許費の補正、
交流センター等施設管理事業について、福田中
幼稚園園舎解体工事に不測の日時を要した理由は、設計段階で建物の一部、増築した部分からアスベストが検出されたことにより、工事におくれが生じたものであるとの報告でした。 以上で、議案第２号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第４号平成30年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）については、いずれも質疑はなかったとの報告でありました。 以上で、議案第３号及び第４号について、それぞれ議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号平成30年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）については、
保険者機能強化推進交付金が、この時期に交付される理由は、この交付金は今年度新設され、一年を通じて実施した事業を評価、点数化して交付するため、この時期になると解釈している。次年度以降も同じ時期になると思われるとの報告がありました。 以上で、議案第５号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第７号平成30年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、いずれも質疑がなかったとの報告がありました。 以上で、議案第６号及び第７号について、それぞれ議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号平成31年度磐田市
一般会計予算について、初めに、歳入１款市税、固定資産税について、家屋の新増築は30年度中に新築した家屋の棟数は951棟、増築は72棟である。新築は、特に大型の分譲地や区画整理地内で大幅にふえたということではなく、市内全域にふえたと認識している。家屋の照合調査について、平成31年度の
現地調査区域は、旧豊田地区を予定している。想定では、調査件数、机上の調査を含めて２万3,000棟を見込んでいる。 14
款国庫支出金、
ラグビーワールドカップ消防救急体制整備補助金について、これは平成31年度エコパでの
消防救急体制の整備に伴う資機材として、
除染シャワーや化学防護服、消耗品等を購入するための補助金である。今後、袋井市や警察、ＪＲと訓練を予定している。 15款県支出金、これは平成27年度の核燃料税率が13％から17％に４％引き上げられたことで、その２％ずつをＰＡＺとＵＰＺに配分するものである。充当先は海岸防潮堤の整備工事に充てる。 16款財産収入、土地売り払いについて、これは普通財産の売り払いを３件予定している。具体的には、
豊浜幼稚園跡地、
国府台住宅跡地、
南御厨幼稚園跡地の３件である。 17款寄附金、
企業版ふるさと納税寄附金について、１件100万円を計上している。企業訪問等を活用して、市と関連のある企業にＰＲしたり、市税の特別徴収にかかる封筒に掲載したり、市内の高等学校や同窓会、大阪や東京へいきＰＲするなど、制度を周知している。 18款繰入金、
地域振興基金繰入金について、前年度と比較してふえているのは、ＪＲ新駅の
設置事業費にあてるため、平成30年度は５億円、平成31年度は15億円を取り崩すためである。平成31年度の取り崩しにより、地域振興金は全てなくなるため、
基金条例自体を廃止していきたい。
磐田新駅設置事業基金繰入金も繰り入れ後、残額がゼロとなり、平成31年度末で廃止する予定であるとの報告がありました。 次に、歳出２款総務費、１項１目
一般管理費、
入札等契約執行審査事務について、入札制度の見直しは
建設事業審査委員会では、金額自体は
工事価格そのものを示さなくても参加の条件の検討は可能であると判断して、予定価格を示さないようにしたいと考えている。また、メモ用紙や筆記用具等を委員が持たない形で行いたい。 ２目文書広報費、
情報館施設管理事業について、情報館は平成21年６月にオープンして以来、平成30年まで事業運営を続けてきた。現在は、さまざまな市の情報や市のＰＲビデオの提供等を行っている。契約更新が平成31年６月なので、この機に大幅なリニューアルを検討していきたい。 ６目企画費、みんなで朝
ごはん研究事業について、事業立ち上げの背景は核家族化の進展や
ひとり親世帯や共稼ぎ世帯が増加している状況で、朝食の喫食率が低下傾向にあるとの調査結果も出ており、食生活の乱れが学力や体力に影響を及ぼすと言われていることなどがある。朝食の給食化は考えていない。地域が連携して子供を育てていく取り組みの一環として、人づくり、地域づくりにつながればと考えている。課題は、担い手の確保や運営方法、会場の選定、食料の調達、自己負担を幾らにするかなどがある。事業を進めるに当たり企画部だけでなく、
教育委員会やこども部等とも連携が必要である。全市域で実施できる仕組みを一年かけて研究していきたいとのことでした。 ８目防災費、防潮堤について、松枯れしていない
海岸防災林区域の整備にかかる条件が緩和されたが、平成31年度工事は松枯れしている区域を施工するので影響がない。今後は、枯れた松の区間の整備を優先して進めていくとともに、松枯れしていない区域の整備についても、防災林の一部を残すなど一定の要件は出されているが、まずは現状を把握し、県との具体的な協議を進め、切れ目のない整備を行っていきたい。 ２項徴税費、市税の滞納状況について、平成31年度１月末現在の滞納者数は、現年分、また督促状が出たばかりの方を含めて9,142名である、そのうち4,700名が
繰り越し滞納分を滞納している方で、
滞納整理機構に移管するのは、例年30人程度であるとのことでした。 ３項
戸籍住民基本台帳費、
コンビニ交付について、２月１日から２月末までの１カ月の概数は、住民票や印鑑証明、所得証明、
所得課税証明、戸籍等の証明が合計で170通程度であった。平成31年度もチラシやポスター等を作成して、市の窓口等での配布やポスターの掲示、ホームページや広報紙等にも、今後も掲載していきたいと考えている。 ７項
市民活動振興費、１目
地域活動支援費、
地域づくり応援一括交付金について、交付金は総額で１億円を超えることとなる。交付金の
チェック体制は
エリア担当職員が月に２回程度は
交流センターに出向いて、事務的なサポートをしている。 また、年に２回は中間的な監査を行うという形で職員が帳簿等のチェックを行っている。一括交付金の繰り越しは、余ったという相談があれば、有効な使い方を助言する中で認めていきたい。基本的には余ることがないと考えているが、最終結果として余れば返金してもらいたいと考えている。 ２目協働共生社会推進費、協働のまちづくり推進事業について、仮称であるが自治基本条例の検討は、今後、協働まちづくり推進条例を含めた中で内容を考えていきたい。平成31年度は、庁内検討会から始めて、年度中に審議会のメンバーもある程度確定し、二、三回会議を開いていきたいと考えている。審議会のメンバーは、公募の方も入れて、住民の声を反映しながら二、三年かけて検討していきたい。 ５目文化振興費、（仮称）磐田市民文化会館整備事業について、これまでの公開プロポーザル等を実施して、設計業者を決定し、基本設計の段階では市民参加のワークショップを行い、意見を取り入れた。今後は、建設工事に入るため、工事内容や工程を丁寧に説明していきたい。 建設工事は、平成31年度は主に掘削や基礎の工事になる。平成32年度は建物の躯体工事に本格的に入り、平成33年度には内装の仕上げや設備を入れる作業ができればと考えている。 ３款民生費、２項１目児童福祉総務費、こども・若者相談センターについて、子ども・若者育成支援推進法で地域協議会の設置を推進しているが、協議会の設置は努力義務で、既存の要保護児童等対策協議会ともかなり重複する部分があるので、相談事業を実施していく中で設置の必要性を検討したい。学校関係者はもとより、児童相談所や生活困窮にかかる相談所、サポートステーション等と連携していける機関がたくさんあるので、顔の見える関係づくりを大切にしたい。 ２目児童運営費、こども医療費助成事業について、平成31年度の助成見込みは、平成30年10月から高校生までを対象とした際、中学生の８割程度が受診すると見込んで積算したが、ほぼ見込みどおりであった。平成31年度についても、それを踏まえて積算した。本市としては、中学生までは入院・通院ともに無償、高校生は500円を負担することを継続していきたい。 ４目保育園費、民間認可保育園施設等整備事業について、内容は豊岡地区の広瀬保育園を幼保連携型の認定こども園に整備する事業と、聖隷こども園富丘を整備する事業である。このことにより、広瀬こども園は保育枠168人、幼稚園枠６人、聖隷こども園富丘が保育枠120人、幼稚園枠９人の受け入れが可能になる。 ４款衛生費、２項環境対策費、市営霊園施設整備事業について、駒場霊園に芝生区画121区画を整備し、合わせて景観に配慮し、霊園全体を芝生化した。芝生区域をはじめ、霊園全体の芝生の刈り込み、施肥、除草、病害虫の防除、薬剤散布等の芝生管理を年間を通じて委託する。 納骨業務委託料は、合葬墓の納骨当日に収蔵受付棟で遺骨を預かり、その後、合葬墓内のカロートに収蔵する業務を委託する。 ５款労働費、１項労働諸費、海外における人材確保支援委託料について、テレビ電話等で事前に市内の企業と面接を重ね、最終面接をベトナムで行う業務委託である。 ６款農林水産業費、２項林業費、保安林区域の一部の伐採が可能となったが、防潮堤工事の影響について、県と林野庁が健全な保安林区域を一部を残して伐採できる枠組みが構築された。県と市が事務レベルで協議を始めたが、具体的な進め方までは至っていないとのことでした。 ７款商工費、１項商工費、中小企業等継承支援事業について、啓発冊子を作成する。内容は事業継承にかかるチェックシートと事例紹介をし、千冊を予定している。配布先は、事業継承支援ネットワークを通じて、金融機関の取引先や事業継承を検討している民間企業を考えている。 ８款土木費、２項道路橋りょう費、幹線道路改良事業について、高木蛭池線の工事は延長が長く、総事業費も多額で、国からの補助金等の交付決定が不安定なため、完成予定の平成38年度より期間は延びると認識している。それ以外の路線は、予定どおり完成する見込みであるとのことでした。 ９款消防費、職員給与費について、現在、女性職員は５名で、１名は救急救命士、３名が消防署の消防業務を行い、１名が消防本部の総務課へ勤務している。来年度は女性の新規採用職員が１名配属となる。 消防庁では、平成38年度を目途に、女性の割合を５％に引き上げていく目標を掲げている。現在、本市の消防本部では2.5％であり、約200名であるので、５％だと10名になるとのことでした。 10款教育費、１項教育総務費、ながふじ学府新たな
学校づくり整備事業について、ながふじ学府の図書室を地域に開かれたものにしていくため、ひと・ほんの庭にこっと、中央図書館、学校の教員などを含めた検討会を開催し、方向を探っていきたい。 ２項小学校費及び３項中学校費、小学校及び中学校トイレ環境改善事業について、暖房便座化されるトイレの割合は、全体で30.6％である。小・中学校におけるラグビーワールドカップの見学について、エコパで観戦するがバス代は県が支出するため、市の負担はない。保護者の対応については、試合開始が小学校は午後４時台、中学校は午後７時ごろになると思われる。送迎もあるので早目に保護者へ周知し理解を求めたい。バスの配置計画は、まだ決まっていないとのことでした。 ４項幼稚園費、磐田なかよしこども園整備事業について、解体後の中部幼稚園の借地している土地は返還する予定である。市が所有している土地があるが、わずかな面積であるため、活用は考えていない。 ５項社会教育費、旧見付学校施設管理事業について、旧見付学校は、昭和49年から昭和51年にかけて校舎全部を解体・修復、復元修理を、工事をしたが、40年以上が経過し、壁の崩落等が発生している。その都度部分的に補修工事を実施したが、昨年の台風24号では非常に大きな被害があった。そのため、平成31年度から２カ年かけて、保存計画の基礎資料を作成するための調査を500万円計上したとの報告がありました。 次に、議員間討論では、障害者相談支援センター、こども・若者相談センター、小・中学校のトイレについて、討論を行われたとの報告がありました。 以上で、議案第８号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員から反対討論として、１点目は、自治体のあり方として、基本的な問題である幼稚園・保育園民営化の推進には賛成できない。子供の貧困問題が切実になっている中、現場の声を市の施策に反映していく上でも、公立保育園の役割は重要と考える。 ２点目は、学校給食の単独調理場での給食調理業務の民間委託、安全で豊かな学校給食のために、地産地消、自校方式、直営方式が必要である。 ３点目は、
小中一貫教育の施策のもとに、施設分離型から施設一体型にしようとしている。内容が地域に知られていない。地域の教育力の衰退等デメリットがある。地域に残して、地域づくりをするべき。 なお、改善点としては、公務公共分野の非正規雇用が拡大している。非正規公務員の仕事は補助的や臨時的なものではもはやない。市民の命を守る福祉、防災のまち磐田をつくるために、市職員の正規雇用の確保を求めるとの意見がありました。 また、別の意見からは、意見を付して賛成するとして、みんなで朝ごはん事業が研究範囲のみであることは理解するが、市長の記者会見では、すぐみんなで朝ごはん事業が実施される危惧がある。それによりも家庭で早寝早起き朝ごはん運動のさらなる実践を求めた上で、貧困等で朝御飯を食べられない児童生徒に初めて対策を考えるべきとの意見。 また、市民文化会館跡地等利活用検討事業について、特別委員会に報告のない現時点において、今之浦市有地、公園の整備に向けた基本実施設計、7,300万円の妥当性をどう判断できるか疑問である。 さらに、逮捕された前副市長にかかわる入札妨害事件について、市当局から議会へ報道以上の説明がない。確実に、市との信頼関係が薄くなっていくと感じられるが、市民生活に欠かせない当初予算であり、市民・議会に対し、十分な報告がなされ、信頼関係が修復されることを期待するとの意見がありました。 また、別の委員から賛成討論として、歳入として市税収入が全体で3.4％増、平成31年度の市債見込みも増加していない努力も見受けられ評価できる。 また、財政調整基金も71億5,000万円確保され、足腰の強い財政基盤となっている。 歳出として、子育て・教育なら磐田の分野で、なが
ふじ学府一体校建設、こども・若者相談センター開設、こども園や小規模保育園の施設整備支援等も評価できる。 みんなで朝ごはん事業も、校内暴力や不登校、ひきこもり予防に大きな効果をもたらす可能性を秘めている。 そのほか、市民生活の安全・安心の確保、地域づくりの推進と福祉の充実、都市基盤の整備、産業の育成面においても、諸課題に的確に対応し、さらなる発展に向けて、基礎・基盤づくり、次代を担う子供たちの育成に取り組むことが読み取れ、本市の成長に寄与するものであると評価するとの意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号平成31年度磐田市
駐車場事業特別会計予算については、質疑はなかったとの報告がありました。 以上で、議案第９号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号平成31年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算について、歳入、４款県支出金について、努力支援分の平成30年度と比べた評価について、平成30年度は790点満点に対し644点であり、得点割合が81.5％であった。平成31年度は880点満点に対し、655点であり、得点割合が74.4％で、若干数字が下がっているが、これは後発医薬品の使用割合の項目において、配点が25点から55点に高くなったのが主な理由である。 内容は、使用割合を80％達成ということになっているが、この数字は大変厳しく、どの自治体も達成しているところはないと思われる。平成30年度と比べると、特定保健指導、メタボ予備群の減少、がん検診の受診率の項目で、若干数値が落ちているので努力したい。 歳出、５款保健事業費、特定健康診査等事業費について、特定保健指導の実施率は、平成29年度は県下一位である。例年の状況から平成31年度の目標値は60％としたとの報告がありました。 以上で、議案第10号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員から意見を付して賛成討論として、厚労省は国保財源の安定化を口実に都道府県化を2018年度から実施した。それと引きかえに3,400億円の財政支援を行っているが、法定外繰り入れの段階的解消を強調している。繰り入れがなければ国保の値上げは必然であり、少なくともそれに匹敵する公費負担の拡充が必要である。今回の予算は、４億9,000万円の一般会計の繰り入れによって、保険税の引き上げを一定程度抑えていることなどから総合的に判断した結果、意見を付して賛成するとの意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号平成31年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、特段の質疑はありませんでした。 以上で、議案第11号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号平成31年度磐田市介護保険事業特別会計について、歳出、２款保険給付費、在宅介護サービス給付事業について、サービス内容で特に増加している事業は、在宅を介護をする方がふえており、訪問看護や短期入所サービスが増加している。 ４款地域支援事業費、認知症予防について、平成31年度の具体的な取り組みは、一般介護予防と同じ形で生活習慣病の予防や介護予防と合わせて実施しているが、平成31年度も継続していきたいとの報告がありました。 以上で、議案第12号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号平成31年度広瀬財産区
特別会計予算、議案第14号平成31年度岩室財産区
特別会計予算、議案第15号平成31年度虫生財産区
特別会計予算、議案第16号平成31年度万瀬財産区
特別会計予算については、いずれも質疑はなかったとの報告がありました。 以上で、議案第13号から議案第16号までをそれぞれ議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号平成31年度磐田市
水道事業会計予算について、今後の企業局の受水単価について、平成29年度より企業局と受水市町５市町で協議してきた。企業局が示した金額は基本料金は１立方メートル32.5円、使用水道料１立方メートル当たり12.3円の単価設定がある。値下げ交渉を行ったが長期収支が成り立たなくなり、内部留保資金が確保されない。また、動力費の再生可能エネルギー発電賦課金が多額である等との理由により、結果として、現行どおりの単価契約を続けることになった。今後の給水量の見込みは、人口減少により給水量は減少する。今後５年間の見込みとして、微減傾向で推移していくと想定している。平成30年度、平成31年度は想定した利益水準は確保できており、想定した財政見通しどおりの推移であるとの報告がありました。 以上で、議案第17号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号平成31年度
下水道事業会計予算について、今後の施工計画と企業会計移行後の経営見通しはについて、管路は平成38年度までにおおむねの完成を目指している。また、その時点でストックマネジメントも計画し、順次更新する。磐南浄化センター等の耐震化は平成29年度より実施して、予定どおり進んでいる。経営見通しは、年々償還金も減少しており、現状どおり一般会計からの繰り入れがあれば、経営が維持できる。将来的に市財政状況を含め、下水道事業の見通しを立てていく必要がある。 現時点での計画には、料金改定は含まれていないとの報告がありました。 以上で、議案第18号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号平成31年度磐田市
病院事業会計予算について、第３条収益的収入及び支出では、人間ドックに対する今後の方針について、病気にかかる前の予防部分は提供する側、受ける側の住民の意識も高まっているので、今後ニーズが高まってくると思う。当院においても３年前から人間ドックの受け入れ枠を20名にふやしたり、今後も予防の重要性をＰＲすることで、利用者の確保、増加に努めたいとの報告がありました。 以上で、議案第19号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第８号）については、国の補正予算に対応した事業の実施に要する経費の追加にかかわるもので、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審議を行いましたので、その主な経過を報告します。 審査の方法は議案一括で審査を行いました。執行部から補足説明質疑はなく、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、議案第35号は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（増田暢之君） 次に、高田正人総務委員長。 〔総務委員長 高田正人君 登壇〕
◆総務委員長（高田正人君） それでは、去る３月１日の本会議において、総務委員会に付託されました議案第20号ほか全７議案について、３月５日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。なお、審査は
議案番号順で行いました。 最初に、議案第20号磐田市
行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査の方法は、議案一括で行いました。質疑に入りましたが、特段の質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査の方法は、議案一括で行いました。 質疑に入り委員より、今回の改正で第８条第３項に正規の勤務時間以外の時間における勤務に関して、必要な事項は規則で定めることが追加となるが、その具体的な内容は、また職員組合との話し合いはどう進めていくかとの問いに、規則の内容は時間外勤務の上限時間を１カ月45時間以下、１年で360時間以下、他律的な業務の比準が多い部署は１カ月100時間未満、２カ月から６カ月が平均80時間以下、年間で720時間以下と定めるものである。職員組合とは、２月13日に一度話し合いを行い、他律的な業務や特例があると適用しないこともできることもあるので、そうしたことを例示する際には、改めて職員組合と話し合いをもってほしい旨の要望があったとのことでした。 別の委員より、時間外勤務の上限規制を定めるということだが、これまでの時間勤務はどの程度であったかとの問いに、平成30年度は３カ月連続で45時間以上が２名、80時間超も２名という状況である。３カ月連続して45時間以上の方と１カ月当たり80時間超の方は、所属長による面接を行っている。また、１カ月当たり80時間を超えた方は、所属長の面接の後、希望があれば産業医の面接も行っているとのことでした。 以上で、質疑を終結し、討論に入り意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号磐田市
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査の方法は、議案一括で行いました。質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査の方法は、議案一括で行いました。質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ質疑もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号磐田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。 審査の方法は、議案一括で行いました。質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号磐田市
学習等供用施設竜洋会館条例を廃止する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査の方法は、議案一括で行いました。質疑に入りましたが特段の質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号
静岡地方税滞納整理機構規約の変更についてを議題とし、審査を行いました。審査の方法は、議案一括で行いました。質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長（増田暢之君） 次に、草地博昭民生教育委員長。 〔民生教育委員長 草地博昭君 登壇〕
◆民生教育委員長（草地博昭君） それでは、去る３月１日の本会議において、民生
教育委員会に付託されました議案第24号ほか全３議案について、３月４日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。なお、地方自治法第105条の規定に基づき、議長が出席をいたしました。 初めに、議案第24号磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。質疑に入り委員より、医療分の課税限度額を58万円に引き上げ、課税限度額に達する世帯の割合を1.5％の水準に近づけていくとのことだが、磐田市の現状はとの問いに、課税限度額に達している世帯の割合は、全国2.69％に対し、本市は1.41％である。改正後は、全国が2.36％と、0.33ポイント下がり、本市が1.23％と0.18％ポイント下がることを想定しているとのことでした。 同じ委員より、国が示している1.5％の水準を、本市は十分クリアしていると思うが、見解はとの問いに、この水準は国が政令の中で設定をして、全国一律のルールと認識をしている。静岡県も同様で、国保運営方針の中で、そのような運営になっており、県下の平準化、標準化という意味合いでは、統一的な限度額にしていかなければいけないと思っている。本市は、税率設定が低いため1.5％を下回っているとのことでした。 以上で、質疑を終結し、討論に入り意見を求めたところ、委員より意見を付して賛成の立場で討論をする。 本市の現状は、国が示している1.5％の水準を下回っているが、国の制度として市も同様に改正していくとのことだった。国の状況がまだ1.5％に達していないということは、今後も同様の改正があると思われる。保険税全体の負担を市民が負わないように検討をすること、また国に対しても、保険税のあり方を検討することを求めて、賛成するとの意見がありました。ほかに意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号磐田市
小中一貫教育の推進等にかかる
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査において、質疑・意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。質疑に入り委員より、診療科名を変更することについて、市民に対する周知方法はとの問いに、ホームページや広報いわたで周知していくとのことでした。別の委員より、パンフレットの変更など、経費の対応はとの問いに、パンフレットや院内掲示など変更するものがあるが、ほかのものと一緒に変更するので、それ以上の費用負担は予定をしていないとのことでした。 以上で、質疑を終結し、討論に入り意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、民生
教育委員会の報告を終わります。
○議長（増田暢之君） 岡實建設産業委員長。 〔建設産業委員長 岡 實君 登壇〕
◆建設産業委員長（岡實君） 去る３月１日の本会議におきまして、建設産業委員会に付託されました議案第25号
磐田都市計画磐田駅前地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか全５議案について、３月４日全委員出席のもと建設産業委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。 最初に、議案第25号
磐田都市計画磐田駅前地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査に入り質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号磐田市景観条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査に入り質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号磐田市
竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。最初に、当局から事前配付資料、竜洋昆虫自然観察公園の入場者数の推移と回数券、定期利用券導入の経緯の補足説明がありました。審査に入り質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号磐田市
最終処分場条例を廃止する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。質疑に入り委員より、磐田市には最終処分場がなくなるが、今後磐田市独自の最終処分場建設の予定はとの問いに、現在は、そのような計画はないとの答えでした。同じ委員より、２市１町の中で最終処分場が森の一宮の１カ所になり、使用に当たり条件がついてくる。今後のごみ行政の考えはとの問いに、中遠広域は平成34年12月末に閉鎖する予定だが、次期最終処分場も研究している。現在も引き続き構成市町及び中遠広域事務組合と協議を進めているとの答えでした。 以上で、質疑を終結し、討論に入り意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号市道の路線認定についてを議題とし、審査を行いました。質疑に入りましたが、特段の質疑はなく、討論に入り意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設産業委員会の報告を終わります。
○議長（増田暢之君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 報告について、質疑はありませんか。－－－質疑なしと認めます。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第２号 平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第７号）
△議案第３号 平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
△議案第４号 平成30年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第５号 平成30年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第６号 平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第７号 平成30年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（増田暢之君） 次に、日程第３、議案第２号平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第７号）から議案第７号平成30年度磐田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）までの６議案を一括議題とします。 これより採決します。 議題の６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第２号」から「議案第７号」までの６議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
△議案第８号 平成31年度磐田市
一般会計予算
○議長（増田暢之君） 次に、日程第４、議案第８号平成31年度磐田市
一般会計予算を議題とします。 これより討論に入ります。 本案については、討論の通告がありますので、順次発言を許します。－－－23番、
高梨俊弘議員。 〔23番 高梨俊弘君 登壇〕
◆23番（高梨俊弘君） それでは、議案第８号平成31年度磐田市
一般会計予算について、日本共産党磐田市議団を代表して、反対の立場で討論を行います。 2019年度の国の
地方財政計画の特徴は、10月からの消費税10％を前提に、国による公的サービスの産業化路線を押しつけるものとなっており、学校や公共施設などの行政サービスを初め、上下水道や公立病院などの公営企業を含め、あらゆる公的サービスを集約化と広域連携へと誘導し、民間委託や民営化などによる企業のもうけ先の拡大を一層進めようとしていることにあります。10月からの消費税10％への増税は、住民の暮らしを直撃し、消費不況を一層深刻にするとともに、消費税の逆進性によって、貧困と格差がますます拡大します。 政府は、消費税引き上げに伴う社会保障の充実策として、幼児教育、保育の無償化を大幅に拡大します。10月から全ての３歳児から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化にします。 旧制度の私立幼稚園等や認可外保育施設、幼稚園の預かり保育などについては、上限を設け無償化をするとのことです。財源は、2019年度は国が全額負担しますが、その後は、民間施設については国が半分、都道府県が４分の１、市町村が４分の１の負担をします。公立施設については、全額市町村の負担になるとのことです。この負担が理由となり、公立保育所の民営化に拍車がかかるのではないかと心配されています。幼児教育と保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減に役立つという点では前進面ではあります。しかし、財源を消費税に頼るという問題のほかに、給食費は無償にはなっていないことや、保育所への利用申し込みがふえ、待機児童がふえる。市区町村の財政負担がふえるという、こうした問題点もあります。さらに、政府は消費税引き上げに伴う経済への影響の標準化と称して、国費を投じ、中小・小売業等に関する消費者へのポイント還元として、プレミアム付商品券事業を自治体に行わせます。事業費及び事務費の全額は国が補助しますが、2014年度の消費税率引き上げのときに実施したプレミアム付商品券事業とは、購入者を限定している点が異なります。しかも、今回のプレミアム付商品券は、最大でも5,000円のプレミアムに過ぎず、対象や給付総額も、これまでの商品券や給付金と比べ小規模にとどまり、効果も余り期待されていないのが、今回の事業です。 消費税８％増税によって、大きな打撃を受けた日本経済は、いまだに停滞から抜け出ていません。長期にわたって消費不況が続き、ますます深刻さが増しているのが、今の日本経済の実情です。 家計への負担を強いるだけでなく、消費税の増税により市の一般会計、特別会計、企業会計へも影響を受け、歳出で約３億8,000万円の影響を受けることが、一般質問で明らかになりました。国会で野党の追及で、毎月勤労の統計調査の不正、偽装による政府の経済統計自体の信頼性が揺らいでいる中で、国内景気が後退局面に入ってきたことが明らかになり、消費税を引き上げる根拠がなくなっています。増税必要の立場の学者や経済人からも、こんな経済情勢で増税をし、強行していいのかという声も上がっています。このようなときに、暮らしに追い打ちをかける消費税10％への引き上げ中止を国に求めるべきではないかと、日本共産党磐田市議団の
根津康広議員が市長の見解を求めました。 市長の見解は、消費税税率引き上げは、少子化対策、社会保障の安定財源の確保、財政健全化達成のために行うものであり、国の判断で行うこととなり、適切に対応できるよう市は情報収集に努めるとのことでした。地方自治体の運営には、国の施策に影響され大変さがありますが、一方で市長は市民の命と暮らしを守る立場に立って、国には言うべきものはいうという姿勢を貫き、市民生活の防波堤になっていただきたいと考えます。 地方自治体の役割は、地方自治法第１条の２にあるとおり、住民の福祉の増進を図ることにあります。この原点に立ち返って、市政運営をされることを求めるものであります。さて、平成31年度の磐田市
一般会計予算は多岐にわたっており、個々の施策を見た場合、当然、市民にとってよいものもあります。こども・若者相談センターの開設、子供のトイレ環境の改善や市民生活にかかる予算も計上されています。こうした点については評価をするものです。しかし、
一般会計予算が一括採決されることから、基本的な点で賛成できない内容について、以下、指摘をいたします。 １点目として、自治体のあり方として基本的な問題にある幼稚園・保育園民営化の推進には賛成できません。第２期磐田市幼稚園・保育園計画が策定されています。計画期間は平成29年度から平成33年度までとし、重点施策として公立・私立保育園の施設整備や拡充、公立・私立幼稚園の認定こども園への移行を検討し、公立園の民営化も進めていくとのこととしています。 平成30年度に東部幼稚園、磐田幼稚園の民営化、竜洋西・竜洋北保育園の統合、民営化、豊田南第３保育園の民営化が計画され、平成31年度から幼稚園・保育園の民営化が具体的に進められています。働く女性がふえる中、保育所の待機児童の解消や安心して預けられる保育所の重要性が広く認識され、国と自治体の責任で保育を充実させることが求められています。 福祉・教育・環境にかかる施策は、コストのみで図ることはできません。公立保育所の特色として、１、社会情勢に影響されることなく、保育所機能を維持し続ける安定性。 ２、培った保育にかかる実績を積み上げる継承性。 ３、保健所・学校・児童相談所等他の行政機関との連携がとりやすいという連携調整機能が上げられています。 それに対して、民間保育所の特色は、１、新しいサービスに対し、機動的に対応できる機動性。 ２、多様な運営母体による独自保育、カリキュラムの展開ができる多様性。 ３、園独自の理念や方針により培われたスキルの構築ができる独自性等が上げられています。 それぞれの特性を持った保育所が地域にあることにより、地域全体の保育水準の向上が図られるものと考えます。子供の貧困問題が切実になっている中、現場の声を市の施策に反映していく上でも、公立保育園の役割は重要です。全市的に公的保育所・幼稚園施設の配置が必要と考えます。 公立保育所は保育従事者の研修内容を充実化させることにより、地域全体の保育の質の向上や地域全体の保育関係職員の労働環境の向上にも影響を与えます。施設の老朽化や待機児童などの課題解消を理由にしての民営化を推進するのは問題であります。また、保育士確保については、市が責任を持ち地域雇用を確保し、処遇改善を図っていく責務があると考えます。 ２点目は、学校給食の単独調理場での給食調理業務の民間委託化については賛成できません。 学校給食の充実のために、日々努力されていることは理解をしております。昨年８月から東部小学校で給食調理等業務委託が始まりました。今年度から本格的に実施され、残りの11の単独調理場においても、順次民間委託をすることになっています。 学校給食は、日本の食生活、食文化に大きな影響を与え、食の安全についても貢献をしてきました。食品添加物、残留農薬、品質改善などはかり知れないことになっています。子どもたちの健やかな成長を願う親の思いが、安全で安心な食材の確保を追求してきたからです。行政当局も学校給食の食材調達には安全・安心の立場で進めてきました。学校給食における民間委託の形態は大別すると、二つあります。派遣労働者を使う方法と請負契約によるものになります。派遣労働では、民間業者から派遣された職員に調理業務をさせることができますが、期間は１年とのことです。磐田市の場合は、形態的には請負契約になります。請負とは、労働の結果として、仕事の完成を目的として、その結果に対して報酬を支払うことを契約するもので、派遣との違いは行政と労働者との間に指揮命令関係を生じないことにあるとのことです。しかし実際は、請負契約であっても、発注者である行政が直接請負労働者を指揮命令している実態があり、偽装請負になるとの指摘もされています。 つまり、請負契約による民間委託では、市の栄養士が調理上において、業者に指揮命令できないということになります。おいしく安全な給食にしようと、市が個々具体のことを現場で指示すればするほど、調理業務の委託が偽装請負という違法な状態に近づいていくことになります。 つまり学校給食の調理業務の民間委託化には、よりおいしくて安全な給食の提供、そのための給食技術の向上という点においては、委託契約では施策の充実を求めることは困難であります。学校給食は、教育の一環です。安全で豊かな学校給食のために、地産地消、自校方式、直営方式が必要だと考えます。 次に、３点目です。
小中一貫教育の施策のもとに、施設分離型から施設一体型にしようとしていることです。なが
ふじ学府一体校整備に向けた建設工事が、平成31年度から始まります。この間、日本共産党磐田市議団は、施設一体型小中一貫校全体構想の見直しを求めてきました。小学校と小学校区は日本の優れた伝統的な地域システムであり、とりわけ小学校区を重視してきました。小学校区は住民にとって、生活圏でもあり、福祉や保育などの基本単位として子育てを希望する若い人たちが暮らす場所ともなります。子供が歩いて帰る学校を守り育てるべきであると考えます。 そもそも小中一体校の教育的効果やデメリットは教育学的に検証されてはいません。子供の発達の保障、行き届いた学習の保障、地域社会における教育の問題としてどのように捉えているのかが、よくわかりません。また、地域との連携が不可欠な避難拠点や地域の文化センターとしての役割がどうなっていくのか、懸念されます。 磐田市は、公共施設等総合管理計画の行動計画の一環として、豊田中学校区に施設一体型の校舎をモデル校として建設し、学府一体校構想を実現しようとしています。小中一貫校はさまざまなものが混在した制度でありますが、決して、国民や市民の広範な教育要求を反映してつくられた制度だったとは思えません。 この間、
教育委員会の説明会やながふじ学府、新たな学校づくり検討会も行われてきましたが、その内容が地域の中では十分知らされていない状況があると考えます。小中一貫校教育の検証がないままに、施設一体型の学府一体校構想を、磐田市全域に進めるために、向陽中学校、大藤小学校、向笠小学校、岩田小学校の向陽学府への説明会も行われています。大藤小学校、岩田小学校周辺では、新たな住宅の建設もふえています。小学校があるから家を建てて住もうと思ったら、学府一体校構想により小学校がなくなることになります。これでは市長のいう暮らしやすい磐田市としては、逆のことになるのではないか。そのようにも考えます。 地域からは、小学校を守ってほしいという声が大きくなっています。学府一体校構想は、地域の教育力の衰退、子供の長時間通学、いざというときの安全面の不安など、デメリットもあります。子供の教育を後退させ、地域の存続を危なくする学府一体校構想ではなく、小規模校であっても地域に残して、充実させ、地域づくりを進める取り組みが必要だと考えます。見直しを検討すべきだと考えます。 改善すべき点を指摘をいたします。全国で公務公共分野の非正規雇用が拡大される状況になっています。磐田市でも同じ状況であり、社会問題にもなっています。予算では、昨年度と比べますと、正規職員は若干ふえているようでありますが、依然として臨時職員等が多くなっています。非正規公務員の仕事は補助的や臨時的なもので、もはやありません。公共サービスの基幹的業務を担う存在になっていると言えます。 自治体は2020年４月の施行に向け、会計年度任用職員の制度化を行っています。条例改正においては、同一同一賃金など、法制化の趣旨に添った条例規則を定めるようにすべきと考えます。また、制度の移行時における任用どめや現行待遇からの低下とならないように配慮することが必要です。さらには、市民の命を守る福祉、防災のまち磐田市をつくるためにも、民営化、民間委託化を進めるのではなく、本来の使命を果たすべき市職員の正規雇用の確保を求めるものであります。そして、市民、労働者の福祉向上を責務としている自治体の役割を発揮するために、自治体非正規雇用及び公務労働者の抜本的な待遇改善が必要です。 この間、日本共産党磐田市議団は、市民要望をまとめ市長に対して予算要望書を毎年提出し、懇談を求めてきました。しかし、一貫して市長は直接会って意見を聞くことを行ってきませんでした。歴代の磐田市長は職員や議員や市民団体の意見を聞く機会を設けていました。 静岡県議会では、川勝知事はたった一人の日本共産党の県会議員の予算要望に対して、直接会って懇談をしているそうです。磐田市周辺の自治体の首長は日本共産党の議員の予算要望に対して、懇談していると聞いております。市民第一のスローガンを掲げる渡部市長の政治姿勢のあり方が問われていると考えます。 最後に、磐田市発注の図書館建設設備改修工事にめぐります入札妨害事件について、述べます。公正な入札を行うべき立場にあった前副市長や幹部職員による今回の入札妨害事件は、市政に対する市民の信頼を著しく損ない。大きな憤りを呼んでいます。市民が納めた税金の使途にかかわる問題であり、その責任は極めて重く、断じて許されません。この事件は、平成31年度予算とは直接かかわってはおりませんが、今後の入札制度のあり方や再発防止策をどうつくるかで、平成31年度予算との重要なかかわりがあると考えます。どうしてこのような事件が起きたのか。入札のあり方は妥当だったのか。今後の再発防止策など、市民の前に明らかにしていくことが市民の信頼回復につながっていくと考えます。議会も真相究明、再発防止のために力を尽くすことが求められています。 以上を申し上げて、日本共産党磐田市議団を代表しての反対討論といたします。
○議長（増田暢之君） 次に、６番、鈴木正人議員。 〔６番 鈴木正人君 登壇〕
◆６番（鈴木正人君） 意見を付しての賛成の立場で討論させていただきます。 新年度の当初予算について、納得しがたい部分が見受けられます。以下２点について、討論させていただきます。 第１点目、みんなで朝ごはんの予算について、委員会において大きな期待を抱いているとの議論もありましたが、私はあくまでも当該事業についての研究の範囲のみであるということにおいて、賛成させていただきます。なぜ、あえてその点を強調するかというのは、先日の質疑の回答を伺い、あるいは磐田市のホームページ上の市長の記者会見を見るとき、みんなで朝ごはん事業の実施を前提として、極論すればすぐみんなで朝ごはん事業が磐田市において実施されるような危惧を抱いており心配しています。 夜型人間になってしまって、朝食欲のない児童・生徒に無理やり朝食を食べさせて体調を崩してしまうのではと心配になります。それより家庭において、早寝早起き朝ごはん運動のさらなる実践を求めた上で、貧困等で朝御飯が食べれない児童・生徒に対して、初めて対策を考えるべきだと思っています。家族そろって食事をするのは、現代社会では困難で、一人で食事をする孤食は避けられない社会現象なのでしょう。子供にとって、食べるということは心と体の成長の過程の大切な営みです。また、食事は習慣です。他人に迷惑をかけない範囲においては、各人の習慣は最大限尊重されるべきものと考えています。早寝早起き朝ごはん運動のさらなる実践と、少しずつの納得の上での習慣の改善を行うべきと考えます。 第２点目、市民文化会館跡地等利活用検討事業においての今之浦市有地、今之浦公園の整備に向けた基本実施設計への7,300万円の計上についてです。特別委員会に報告のない現在時点において、7,300万円の妥当性をどうやって判断できるのでしょうか。さらに、本年２月１日に逮捕された前副市長にかかわる入札妨害事案から40日余り経過しましたが、私が知る限り、マスコミ報道以上の市当局から議会への事案についての説明がなされていません。市が何かを隠しているのではとは言いませんが、確実に市との信頼関係は薄くなっていると感じています。このような状態においては、行政は決定されるまでは慎重で時間がかかるが、間違いはないとの行政に対するこれまでの信頼はなくなり、心配や不信感のみが増すこととなってしまいます。そのような気持ちの上で、市当局からの当初予算を見れば疑ってかかる部分ばかりが目につき、容認できない気持ちばかりが生じてしまいます。ただ、市民生活に欠くことができない当初予算であり、市当局から市民及び議会への十分な報告が、今後なされ、市民及び議会から市当局への信頼関係が修復されることを期待し、意見を付しての賛成の討論とさせていただきます。
○議長（増田暢之君） 次に、18番、寺田辰蔵議員。 〔18番 寺田辰蔵君 登壇〕
◆18番（寺田辰蔵君） それでは、議案第８号平成31年度磐田市
一般会計予算について、賛成の立場で討論します。 静岡県内各市町の平成31年度当初予算案が出そろい、前年度当初予算を上回ったのは、全体の７割に当たる24市町とのこと。磐田市も前年度当初予算比34億円増、率にして5.4％増の総額666億円の大型予算となりました。 今、磐田市にはここ二、三年に集中する大型公共事業のみならず、防潮堤の築堤等防災対策や社会インフラの整備等々、しばらくは継続されていく事業が多々あり、加えて人口減少と少子化、超高齢社会の出現による社会保障費等増加に対しても備えをしていかなければなりません。求められるものは、何よりもしっかりと先を見据えた財政運営と市政のマネジメントであることは言うまでもないことです。 さきの９月の定例会での平成29年度一般会計決算では、全体的な財政主要等の向上により、耐久力ある財務体質を保持できるところまできており、持続可能な市民生活の向上と市民サービスの提供、そして、適切なまちづくりに向けた行財政運営執行の基盤の確保が備わりつつあるということを述べさせていただきました。 現在、執行中の平成30年度
一般会計予算も、国や県との関係や事業の調整といった事業執行上での多少の調整はあるにしても、私としては歳入歳出とも、ともに数字で見る限りはほぼ計画どおりの執行がされているというふうな見方をしております。こうした決算や現年予算事業の結果、経過を踏まえ、平成31年度
一般会計予算を見ると幾つかの評価すべき特徴を上げることができます。 １点目は、地域づくり、次代の人材育成に向けたソフト事業に注力した構成に対して、その努力をかいま見ることができます。とかく大型の公共事業、建設事業が突出すると、地域づくりや市民生活を守るという市民と直結したソフト事業がおろそかになったり、先送りされたりするというケースが出てきますが、これからは地域づくり、地域社会が大きなキーワードになることは間違いなく、将来に備えた準備を少しでも抑えておかなければという意志の一端が伺われます。少子化と人口減少への歯どめ、地域や人との間の希薄化、高齢社会といった視点からいえば、これらの課題改修を図るため、これまでにない前向きな予算とともに、まちづくりへの大きな一歩を踏みこめたのではないかと評価したいと思います。 ２点目は、安定した財政基盤の確立に向けた取り組みです。予算説明資料等各種財政資料から見ると、少し数字が続きますが、基金残高は平成30年度
一般会計補正予算後、これは済みません、補正第７号までですが、164億4,000万円、平成31年度末では120億1,000万円、基金減少額、取崩額は44億3,000万円、起債残高は、平成30年度一般会計補正後で522億円、平成31年度末521億円、減少額は１億円。市債発行額では、平成30年度一般会計補正後で59億4,000万円、平成31年度
一般会計予算52億4,000万円で減少額、抑制額は７億円、公債費では、平成30年度一般会計補正後で57億1,000万円、平成31年度
一般会計予算56億4,000万円で7,000万円の減少ですが、ほぼ横ばいとなっております。これらの数値について、どう捉えるかということになるかと思いますが、当面は、平成33年度までの大型の公共事業を抱える磐田市においては、苦心惨たんの中での基金活用により、借入金を抑制していくという財政運営は賢明な対応と評価できるものと思います。 特に、世界経済や金融政策の先行き不透明さが顕著となりつつある今日、肝心なことであります。財政調整基金、公共施設整備基金、しっぺい子供福祉基金、津波対策事業基金、この４基金の平成31年度当初取崩額が、合計17億1,700万円と予定されていますが、平成30年度
一般会計補正予算成立後の基金積立見込額は４基金で12億円、平成31年度では当初予算への積立額が３億4,000万円となっています。合わせて15億4,000万円と健全性への取り組みも見て取れます。このように、平成31年度
一般会計予算では、平成29年度決算での実質公債比率5.9％、将来負担比率4.3％が、平成31年度以降、急激に悪化するとは考えにくい財務体質となってきています。いわゆる持続可能な行財政運営と行政サービスの提供は、平成31年度以降も質を落とさずして、これまでの水準が維持していけると判断しております。平成32年度、平成33年度の債務負担行為が96億円余が計上され、支出の大きな山となりますが、平成31年度
一般会計予算がこれまでの財政基盤により、基本的にはしっかりした対応ができる準備ができているものと判断します。評価いたします。 ３点目は、総合計画との整合性ですが、おおむね計画どおりの事業が計上され、執行されているものと思います。平成31年度では、各部局において時代の要請に応えようと努力した形跡も感じられます。また、磐田市総合計画の下位計画としての第３次磐田市行財政改革実施計画、磐田市まち・ひと・しごと創生総合戦略も計画に沿った進捗が図られているものと思います。ただし、働きやすい職場環境づくりや、業務改善の推進等、一部において平成31年度実施予定の事業が予算書、説明資料ではわからない。わかりにくい点もあり、実施されるものであれば、新規事業として記載されるものと思います。今後の改善を望むところであります。 予算は、総合的な視点、編成での方針、将来の見通し等々から評価すべきものと考えております。反対討論での新年度予算の評価は、これまでよりも高い評価をしているのではないかと感じております。もし、間違いであればおわび申し上げます。幼稚園や保育施設、また給食施設における民営化には、これまでも一貫して反対されています。意見については、十分に理解し、尊重いたしますが、制度そのもののあり方は別として、行政のチェック機能と受託者との意思の疎通を図り、職務への誇り、使命感、そして、責任を十分に果たしていくことで解消されているものと思います。 小中一体校の推進では、反対の理由として地域をとり上げておりますが、確かに学校は地域のシンボルになっています。しかし、その地域の中で子供たちが極端に少なくなっている現状をどう考えていくか。その少なくなった地域の子供の心身の成長、人とかかわる学習や経験や体験等々、子供たちの考えとともに子供の目線と向かい合った中での判断を大人は考えていかなければなりません。地域の教育力の衰退についてのデメリットの意見がありましたが、地域の高齢化と過疎化がこれからも加速化し、私たちがいう昔は通用しなくなってきております。不易流行といいますが、どこを不易とし、流行と考えるかは、既に明確ではないでしょうか。非正規雇用については、全ては言いませんが、私も改善していくべき余地があると思います。さまざまな働き方とともに、多彩な人材の活用も並行して実施していってほしいものと考えます。 最後に、予算審議は市民の皆さんから納められた税金の使い方、使われ方等について審査をするものですが、とりわけ新規事業については、事業の目的や対象、期待される効果や成果等が問われるものです。予算編成過程では、説明資料を作成、それをもとに事業化の是非が議論されていると思います。 さきの９月定例会の決算においても、新規事業の実績についての市政報告書への記載を述べたところですが、このことは予算の審査でも同様であります。予算書より計上されている事務事業の全てが予算審査の対象であることは言うまでもありません。特に、新規事業については、白紙での審査となることから、説明資料は必須と考えております。今後の対応を期待しております。 以上、私の平成31年度
一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○議長（増田暢之君） 次に、14番、絹村和弘議員。 〔14番 絹村和弘君 登壇〕
◆14番（絹村和弘君） 私は、議案第８号平成31年度磐田市
一般会計予算について、賛成の立場で討論します。 平成31年度は、平成の時代に終わりを告げ、新しい時代に踏み出す大きな節目の年度となります。国においては、財政再建のよりどころとして、消費税を引き上げ、幼児教育無償化に代表される全世代型社会保障への転換をセットにし、そして、デジタル化、ＡＩ、ビッグデータといった第４次産業革命ともいわれるイノベーションによって、人口減少、少子高齢化という最大の課題と経済の活性化に立ち向かおうとしています。本市としても、こうした国の動向を注視しながら、引き続き財政の健全性を確保しつつ、人口減少、少子高齢化社会という社会構造的な問題に対処していかなくてはならないと感じています。こうした中、本市の平成31年度
一般会計予算は、約666億円で過去最大の予算規模となっています。予算内容を確認いたしますと、本市の将来的発展に向けた人口減少、少子高齢化社会への対応や今まで準備してきた大型ハード事業の完成に向かって、建設事業の積極的な計上が行われており、将来に向けたまちづくりに取り組む予算であると思料し、かつ市債の年度末残高が平成30年度見込み522億4,000万円、平成31年度見込み521億6,000万円と示されていて、増加させない努力が見受けられることを評価しています。 歳入を見ますと、市税収入が全体で3.4％の増額となっており、そのうちの個人市民税がプラス1.3％、法人市民税はプラス27.2％、固定資産税がプラス0.3％となっています。景気の緩やかな回復に伴い計上したとありますが、ここ最近時の景気後退局面入りの可能性もというニュースからすると、法人市民税の大幅な増加が気になるところではありますが、法人は３月決算が主流だとすれば、税収入への影響は次の期からであろうと推定できますし、そうした思わぬ支出のために備える財政調整基金が、平成31年度末71億5,000万円確保されていて、財政基盤は強くなっていると思料できることから、そうした心配はなさそうと思ったものであります。一方、歳出では、教育費の前年予算比プラス34.7％、民生費のプラス7.5％、土木費のプラス5.5％が予算規模を大きくしているのでありますが、その内容においては、子育て、教育なら磐田。福祉の充実、都市基盤の整備の重点方針に沿う計上であり、期待するものであります。なお、教育費プラス34.7％と申し上げましたが、先ほどマイナスの補正計上がございましたから、このプラス部分は、例えばあと10％ぐらい減るではなかろうかと推測しました。 子育て、教育なら磐田の分野においては、長く協議・検討を続けてきたなが
ふじ学府一体校が、平成33年４月ここでは、平成と言わさせていただきます。開校に向け、いよいよ建設に着手することに、教育事業が新たな時代に踏み出していると感じるものであります。小中一貫、小中一体校については、別途疑問視する意見がございますが、文部科学省が実施した
小中一貫教育の導入状況調査の結果から、児童・生徒に思いやり、助け合いの気持ちが生まれた。下級生が上級生に対する憧れの気持ちが強まった。上級生が下級生の手本になろうとする意識が強まった等の成果が報告されており、学府一体校を推進することで、人と人とのつながりがさらに深まっていくことが期待できると思っています。 また、待望のこども・若者相談センターが、ｉプラザ内に開設されます。当センターの当初の構想では、中学卒業後の若者世代弱者対応が主に考えられてきた経過であったかと理解していますが、8050問題が浮上し、深刻化しているひきこもり対応。そして、千葉県野田市のケースにも見られるように、ＤＶと児童虐待への対応強化が加わり、国が設置を求めている子ども・家庭総合支援拠点の機能を満たすところまで包含した相談センターとすることを評価したいと思います。 一方で、所期の目的を達成するためには、関連する部署はもちろん、関連機関等との連携を十分に図っていただくことを求めるものであります。そのほか未来を担う子供たちに向けて、こども園や小規模保育所の施設整備への支援や公立の幼稚園・保育園、小・中学校への暖房便座の設置が進められることも評価できます。また、みんなで朝ごはん事業の研究については、私は大きな期待を抱いています。この事業は、
教育委員会から出てきた話ではないとのことですが、私は非行や不登校、ひきこもり予防に大きな効果をもたらす可能性を秘めていると感じています。 当市の不登校については、昨年度こそ、上げどまりを見せましたが、ここ四、五年全国県平均値より高い数値で増加してきたことを憂いておりました。そうした中で、朝食を家庭でしっかりとっていない生徒がいることに注目し、食事、給食、食材にこだわって、非行や不登校をなくす優秀校に変身させた長野県の中学校長、教育長を歴任した方の記事を見たことがあります。社会全体で格差社会の弱者対応、支援をすべき今の時代でありますので、学校社会が一体となった活動になるよう、研究が進むことに、私は期待しています。 市民生活の安全・安心の確保では、海岸防潮堤整備において、県・国への説得をもって課題であった健全な松の区間の条件緩和が実現し、工事が順調に進む見通しになったことをうれしく思います。今後は、松かれした区間はもちろんのこと、健全な松の区間の早期整備を推進していただきたいと願っています。 そして、発電機や非常用電源整備の実施ほか、水害・土砂災害、ハザードマップの作成や救助工作車の更新の計上がされており、多発する自然災害や大規模停電へ適切に対応し、市民の生命や財産を守る行政としての使命を果たせるよう、着実な実行をお願いしたいと思います。 地域づくりの推進と福祉の充実では、平成34年４月の開館に向け、（仮称）磐田市文化会館の建設工事が始まるほか、地域包括支援センターの機能強化や、障害者相談支援センターが増設され、高齢者や障がい者が住みなれた地域で自分らしく暮らせるための取り組みが盛り込まれております。誰もが生きがいを持ち、充実した生活を送ることのできる環境整備の推進を期待したいと思います。 都市基盤の整備では、ＪＲ新駅が平成32年３月開業に向けて最終段階を迎えます。駅舎事業費は本予算29億5,600万円を含む49億円と聞いており、周辺の新貝・鎌田の土地区画整理事業と合わせ、その費用の大きさに対効果の面でさまざまな意見が言われておりますが、市は将来の人口増、税収増を目指して投資的政策を推進することはエンドレスであり、その投資の中で最も重要で広く用いられる手法が土地区画整理事業だと思っています。 そこに新駅建設がつながっているのですから、この地域は原野が住宅地になったところも多く、将来効果は大なるものがあると思っています。新貝地区のここ数年の人口増はそれを物語っています。平成24年12月末、1,283人が、平成30年12月末には1,781人となって、38.8％、498人増加しています。東部小のこの４月の新一年生入学者数は、６年前、平成25年当時より39人ふえ、磐田市で最も多い155人となる予定で、子供の人口増は顕著です。10年前と人口を比べてみましたが、磐田市全体、日本人だけですが、では16万7,180人であった人口が、現在16万2,279人となって、4,901人減少している中で、新貝地区は779人が現在、228.6％の1,781人となって、1,002人増加しています。一足早く区画整理を完了した三ケ野、明ケ島地区を加えますと、1,316人の増加です。居住用家屋だけで調べましたら、新貝地区は平成24年の299件が、平成30年約50％ふえ、447件となり、家屋・土地の固定資産税額も倍ぐらいになっているかと推測しています。 このように、磐田市にとって、この新駅建設工事は既に人口減少、少子高齢化対応に大きく寄与していると理解するのであります。今後は、ハード整備のみならず、新駅を核としたにぎわいのあるまちづくりに向けて、市民や企業を巻き込んだ取り組みを期待したいと思います。 あと産業の育成面では、市が音頭をとって金融機関や商工会議所等、関係機関、団体と連携して中小企業の事業承継を支援する取り組みが開始されますことは、地域経済の活性化と雇用の維持確保に寄与すること大と期待するところであります。 以上、賛成の理由の一端を述べさせていただきましたが、平成31年度当初予算は、本市のさらなる発展に向けての基礎・基盤づくり、次代を担う子供たちの育成に取り組むことが読み取れ、今後の本市の成長に寄与するものと大いに評価するものです。 しかしながら、経済動向では、国内では消費税引き上げがあり、海外では中国経済の減速懸念等から、景気の不透明感があって、予断を許さないとする見方がありますことから、気を引き締め、あるときは臨機応変な対応も持ち合わせた上で、引き続き、健全な行財政運営に留意していただきながら、笑顔があふれ、人や地域がつながる明るいすばらしい磐田市づくりに邁進していただくことを期待するものです。 最後に、このたびの入札妨害事件は、市民の信頼を大きく失墜させました。やってはならない行為とわかっていながらやってしまったことにより、あすの磐田市のために、みんなが努力して一段一段積み上げてきたものが、一夜にして吹き飛んでしまった感があります。今、述べさせていただきましたような幾らすばらしいことをやろうとしても、空虚なことと受け取られる市民もおられるでありましょう。この上は、職員全員、議員も含め、再びこのようなことが起こることがないよう誓い合うと同時に、議会としても対応策を検討していますので、市として、これ以上ない再発防止策をつくってほしいと申し添え、私の賛成討論といたします。
○議長（増田暢之君） これにて、討論を終結します。 これより「議案第８号」を起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（増田暢之君） 起立多数であります。 ただいまの起立は22人で、所定数以上であります。 よって、「議案第８号」は原案のとおり可決されました。
△議案第９号 平成31年度磐田市
駐車場事業特別会計予算
○議長（増田暢之君） 次に、日程第５、議案第９号平成31年度磐田市
駐車場事業特別会計予算を議題とします。 これより採決します。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第９号」は原案のとおり可決されました。
△議案第10号 平成31年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算
○議長（増田暢之君） 次に、日程第６号、議案第10号平成31年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。 これより討論に入ります。 本案については、討論の通告がありますので、これを許します。－－－22番、
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それでは、議案第10号平成31年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算について、意見を付して賛成の立場で討論します。 国保加入者は、発足時と比べて農林水産業、自営業者が減少し、かわりに無職者、非正規労働者なる被用者がふえています。国保加入者は、低所得者が多く、所得水準が低いことから、保険税負担が重く、収納率は低下し、財政基盤が弱いのが特徴です。さらに、年齢構成が高いため、医療費水準も高くなります。構造的な問題に加えて、国が国庫負担を抑制し続けてきたことが、高過ぎる保険税の根本的な要因になっています。その上、国保税にだけ世帯人数が多いほど高くなる均等割があるため、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽと比べ、家族が多いと２倍にも高くなることがあります。磐田市の試算したモデルケースとして、給与収入400万円の30代の夫婦と子供二人の４人世帯では、協会けんぽ保険料の被保険者本人負担分は、約20万円、国保税は約27万円となっています。 磐田市では、短期保険証の発行が647世帯、1,205人、資格証明書の発行は40世帯、57人、滞納世帯への差し押さえは911件となっています。国保加入者の多くは、低所得者で病気、経営難、借金苦などで苦しむ被保険者がいる実態があります。東京都足立区では、生活困窮者に督促を続けても、滞納額が膨らみ、雪がとけずこちこちに固まる根雪になると判断して、滞納者の相談に乗り、生活困窮者であれば支援策を行って、今後の国保税の支払いを優先して対応しています。また、私どもが視察した滋賀県野洲市の標語は、ようこそ滞納いただきました。滞納は生活状況のシグナルだとして、滞納者が生活困窮とわかれば、支援策につなげています。困窮者に寄り添いながら収納率改善の自治体も生まれています。 磐田市も努力もされていることだと思いますが、滞納されている方に寄り添った対応を求めたいと思います。厚労省は、国保財政の安定化を口実に、都道府県化を2018年度から実施しました。それと引きかえにした3,400億円の財政支援を行いましたが、法定外繰り入れの段階的解消を強調しています。繰り入れがなければ国保税の値上げは必然であり、段階的解消をいうなら、少なくともそれに匹敵する公費負担の拡充が必要です。財政支援の中には、繰入金の削減や国保税の取り立て強化を競わせる保険者努力支援制度まであります。この誘導に載って2018年度も値上げする市町村が相次いでいます。 新制度では、都道府県は国保の赤字削減や保険料の平準化に向けた施策を、国保運営方針に書き込むことが義務づけられています。また、保険者努力支援制度では、市町村の法定外繰り入れの解消に向けて、都道府県がどれだけイニシアチブを発揮したかが、採点項目とされています。国保の都道府県化は市町村の一般会計繰り入れをやめさせる圧力を強化するものですが、地方自治を規定した憲法のもと、市町村独自の公費繰り入れを法令で禁止はできないというのが、政府の説明です。自治体にも、一般会計からの法定外繰り入れは、国の補完、代替という大事な役割を担っています。市町村による一般会計繰り入れや都道府県による独自財源の投入など、国保税の高騰を抑え、住民の負担軽減を図る自治体の努力が求められています。こうした中で、今回の予算を見ますと、都道府県化の中で法定外の一般会計からの繰入金が4億9,000万円となっています。高過ぎる国保税のこれ以上の引き上げを抑えていることは、一定評価できる点もあります。しかしながら、赤字繰り入れについては、段階的に削減、解消していき、保険料水準の統一を目指すとしています。これでは、保険税の引き上げにつながるものとなります。 今後も引き続き、一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き上げを行わないことを強く求めるものであります。 今回の予算については、４億9,000万円の一般会計繰り入れによって、保険税の引き上げを一定抑えていることなど、総合的に判断した結果、本予算については意見を付して賛成するものであります。 以上、私の討論といたします。
○議長（増田暢之君） これにて、討論を終結します。 これより採決します。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第10号」は原案のとおり可決されました。 10分間、休憩いたします。 午後１時58分 休憩 午後２時８分 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第11号 平成31年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△議案第12号 平成31年度磐田市
介護保険事業特別会計予算
△議案第13号 平成31年度広瀬財産区
特別会計予算
△議案第14号 平成31年度岩室財産区
特別会計予算
△議案第15号 平成31年度虫生財産区
特別会計予算
△議案第16号 平成31年度万瀬財産区
特別会計予算
△議案第17号 平成31年度磐田市
水道事業会計予算
△議案第18号 平成31年度磐田市
下水道事業会計予算
△議案第19号 平成31年度磐田市
病院事業会計予算
△議案第20号 磐田市
行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第21号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第22号 磐田市
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第23号 磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第24号 磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第25号
磐田都市計画磐田駅前地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第26号 磐田市景観条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第27号 磐田市
竜洋昆虫自然観察公園条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第28号 磐田市
小中一貫教育の推進等に係る
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第29号 磐田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第30号 磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第31号 磐田市
学習等供用施設竜洋会館条例を廃止する条例の制定について
△議案第32号 磐田市
最終処分場条例を廃止する条例の制定について
△議案第33号
静岡地方税滞納整理機構規約の変更について
△議案第34号 市道の路線認定について
○議長（増田暢之君） 次に、日程第７、議案第11号平成31年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算から議案第34号市道の路線認定についてまでの24議案を一括議題とします。 これより採決します。 議題の24件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第11号」から「議案第34号」までの24議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
△議案第35号 平成30年度磐田市
一般会計予算（第８号）
○議長（増田暢之君） 次に、先ほど
予算決算委員長より議案第35号平成30年度磐田市
一般会計補正予算（第８号）について報告がありました。 お諮りします。 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、この際、「議案第35号」を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 それでは、議案第35号平成30年度磐田市
一般会計予算（第８号）を議題とします。 これより採決します。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、「議案第35号」は原案のとおり可決されました。
△諮問第１号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
○議長（増田暢之君） 次に、日程第８諮問第１号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを上程し、議題とします。 職員に議案を朗読させます。グループ長。 〔職員議案朗読〕
○議長（増田暢之君） 次に、当局の説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、諮問第１号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて、御説明申し上げます。 これは、磐田市
人権擁護委員19名のうち、大橋弘明委員の任期が、平成31年６月30日をもって満了となりますので、後任の候補者を法務大臣に推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 大橋委員には再任をお願いしたいと思います。大橋さんは、昭和28年１月22日生まれの66歳でございます。住所につきましては、磐田市見付で長年にわたり教員として小学校に勤務をされ、平成28年から
人権擁護委員として御尽力をいただいております。 温厚実直な人柄であり、
人権擁護委員として適任でございますので、委員をお願いしたいと存じます。 なお、任期につきましては、法務大臣の委嘱の日から３年です。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） これより質疑に入ります。 本案について、質疑はありませんか。－－－質疑なしと認めます。
○議長（増田暢之君） 質疑なしと認めます。 これより「諮問第１号」を採決します。 本案は、これを適当と認め、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、本案はこれを適当と認め、同意することに決しました。 ※参考
人権擁護委員 磐田市見付1609番地２ 大橋弘明
△発議第１号 茶業振興に関する意見書について
○議長（増田暢之君） 次に、日程第９、発議第１号茶業振興に関する意見書についてを上程し、議題とします。 職員に議案を朗読させます。グループ長。 〔職員議案朗読〕
○議長（増田暢之君） 提出者を代表し、説明を求めます。－－－26番、山田安邦議員。 〔26番 山田安邦君 登壇〕
◆26番（山田安邦君） それでは、発議第１号茶業振興に関する意見書について、趣旨説明をさせていただきます。 近年の茶業を取り巻く情勢は、経済情勢や生活習慣の変化、少子高齢化などによる社会情勢の影響に伴い、緑茶の消費は減少の一途をたどり、茶業の存続に深刻なダメージを与えています。このような状況は、我が国の伝統文化の継承、農業・農村の活性化、地域経済へ及ぼす影響に加え、耕作放棄地の増大による生活環境の悪化や人口流出の加速など、損失ははかり知れないものがあります。よって、本市議会に、国に対し、産地における製茶工場の老朽化に伴う施設整備の支援、効率的な茶園管理が可能な茶園集積や基盤整備及び農作業の省力化に関する支援、耕作放棄地の未然防止対策への支援及び作物転換に関する支援を重点とする適切な施策を早急に実現すること。また、既存の助成制度についても要件の緩和など、内容の見直しを要望するものであります。 なお、作物転換に関する支援については、茶業のみならず農業全体にかかわる部分もありますが、茶業界の厳しい現状に鑑み、茶の生産性向上、需要と供給のバランスを維持して、価格の安定化を図るため要望いたします。 以上が、趣旨説明でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） ただいま議題となっております「発議第１号」は、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに採決します。 「発議第１号」は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、「発議第１号」は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書については、早速議長において関係当局に送付の上、要請してまいりますので、御了承願います。
△発議第２号
公契約関係競売入札妨害事件に関する
調査特別委員会の設置を求める決議について
○議長（増田暢之君） 次に、日程第10号、発議第２号
公契約関係競売入札妨害事件に関する
調査特別委員会の設置を求める決議についてを上程し、議題とします。 職員に議案を朗読させます。グループ長。 〔職員議案朗読〕
○議長（増田暢之君） 提出者を代表し、説明を求めます。－－－15番、加藤文重議員。 〔15番 加藤文重君 登壇〕
◆15番（加藤文重君） それでは、発議第２号
公契約関係競売入札妨害事件に関する
調査特別委員会の設置について、趣旨説明をいたします。 ２月１日、前副市長と現職の課長が公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕されるという報道がされ、本市に激震が走りました。この事件は、市政に対する信頼が大きく損なわれる事態となっています。市長を初め、市当局は当日緊急対策本部を設置し、事件対応を図るとともに、その後も幹部職員による情報の共有化と対応等について協議を重ね、市長を本部長とする再発防止対策本部会議を設置し、現在、
建設事業審査委員会の見直しや研修、職員アンケートの実施等、事件の原因究明と再発防止策について全力で取り組んでいるところであります。 この事件は、議会としても極めて遺憾であり、本定例会開会の冒頭、議長からも本市にとって大変痛手であるが、二度とこのような不祥事が発生しないよう、議会としての責任をしっかり果たしていくとの発言がありました。私ども磐田市議会といたしましても、この事件を重く受けとめ、今後このような事件を二度と起こさないよう、今回、議会の立場で事件に関する
調査特別委員会を全議員による発議のもと設置するものであります。市民の皆様からもこのたびの事件について、議会へのおしかりや期待の声をいただいていることを肝に銘じ、議会としての監視機能を果たし、市政の信頼回復のために真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） ただいま議題となっております。「発議第２号」は、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに採決します。 「発議第２号」は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、「発議第２号」は原案のとおり可決されました。 ただいま「発議第２号」が可決され、特別委員会が設置されました。 お諮りします。
公契約関係競売入札妨害事件に関する
調査特別委員会の委員の選任についてを、日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、
公契約関係競売入札妨害事件に関する
調査特別委員会委員の選任についてを、日程に追加し、議題とします。 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、６番鈴木正人議員、８番小柳貴臣議員、11番芦川和美議員、13番虫生時彦議員、18番寺田辰蔵議員、21番鈴木喜文議員、22番
根津康広議員、以上の７名の方々に指名したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました７名を
公契約関係競売入札妨害事件に関する
調査特別委員会の委員に選任することに決しました。
△
磐田市議会議員の派遣について
○議長（増田暢之君） 次に、日程第11、
磐田市議会議員の派遣についてを議題とします。 本件は、地方自治法第100条第13項及び磐田市議会会議規則第161条の規定に基づく議員の派遣であります。内容は、お手元に配付したとおりであります。 本案は説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決します。 お諮りします。
磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（増田暢之君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり決しました。 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承をお願いします。
△所管事務調査報告
○議長（増田暢之君） 次に、日程第12、所管事務調査報告を行います。 初めに、総務委員会の所管事務調査事項であります、防災対策について委員会の調査結果の報告を求めます。－－－高田正人総務委員長。 〔総務委員長 高田正人君 登壇〕
◆総務委員長（高田正人君） それでは、総務委員会において行いました防災対策に関する所管事務調査について、概要を報告します。 平成23年３月に、未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から８年が経過しました。また、平成28年４月に発生した熊本地震では、震度７の地震が立て続けに２回も発生し、熊本市内とその近隣市町村に甚大な被害を持たしています。近年では、地震や豪雨、台風等による土砂崩れや河川の氾濫などによる災害が多発しています。今後、東日本大震災の被害をはるかに超えると予想される南海トラフ巨大地震の発生も危惧されています。こういった状況を踏まえ、本委員会では、防災は本委員会が所管する重要な事項であると考えて、所管事務調査として防災対策についてを決定しました。 本調査では、調査案件について、執行部から市災害対策本部の運営や地域における避難所運営等について説明を受け、また、大規模災害発生時における議会、議員の役割や体制等について、先行事例を視察するなど、主に現状把握等を行いました。なお、本日はお手元に調査報告書を配付していますので、詳細は本報告書をごらんいただきたいと思います。 それでは、活動概要について申し上げます。まずは、執行部等との勉強会を計４回開催し、市災害対策本部の運営や地域における避難所運営等について、また、災害時に消防機関や社会福祉協議会が担う役割や体制等について、現状把握を行いました。先進地視察では、大分県大分市と熊本県嘉島町を視察し、大分市では平常時から災害発生時に迅速かつ的確に対応できることを目的とした市議会防災会議設置要綱及び災害発生時には、市災害対策本部と連携して、応急対応等の推進を図ることを目的とした市議会災害時対策会議設置要綱。そして、市議会災害時行動マニュアルや議会ＢＣＰ策定までの取り組み等について視察し、熊本県嘉島町では、熊本地震の経験を生かした防災・減災対策の取り組みやファシリテーションの力をかりた避難所の自主運営等について視察を行いました。そのほか９月の市総合防災訓練では、災害対策本部の運営について、情報伝達訓練や初期対応訓練、本部運営訓練、各班実動図上訓練等を視察し、12月の地域防災訓練では、社会福祉協議会が担う災害ボランティア支援本部の運営等について、災害時を想定した会場配置や人員体制等の訓練を視察しました。 また、指定避難所では、向陽中学校においてトリアージ運用訓練、これは実際に市立総合病院への搬送訓練を行い、市立総合病院では、院外から搬送された負傷者の救護活動等を視察し、城山中学校では、当日の参加者によるリアルＨＵＧ訓練等を視察しました。これら勉強会や視察等により現状把握を行った後、平常時から災害発生時に迅速かつ的確に対応できるようにすることを目的とする要綱及び大規模災害発生時に市議会と市災害対策本部との情報共有や、市対策本部と連携する中での応急対応との推進を図ることを目的とした要綱。また、要綱に基づく大規模災害発生時における市議会の対応について協議を行うため、計９回の委員会を開催しました。 協議の結果、磐田市議会防災対策会議設置要綱（案）、磐田市議会災害時対策会議設置要綱（案）及び大規模災害に関する磐田市議会の対応（案）を取りまとめました。災害発生時において、直接具体的に対応するのは市当局であり、議会は状況の把握や情報の収集及び広報活動、さらには避難所運営に協力すること等が、当初の役割になります。それらを踏まえ、特に、災害初期においては市職員が初動体制や応急対応等に専念できるよう配慮が必要であると考えます。この要綱（案）では、災害時において各議員が地域からの要望等を個々に市対策本部に働きかけるのではなく、災害時対策会議を通してかかわることとすることができたことは、成果と考えています。 今後は、要綱に基づいて、これまで以上に平常時から各議員が防災意識を高めるとともに、議会としては情報共有を主体に、組織的な協力・連携体制を整え、災害対応に努めていくことが重要であります。また、予算等の重要案件の審議がおくれ、市政運営に支障が生じることのないようにするため、議会ＢＣＰで、業務計画にも取り組んでいかなければと強く感じています。 以上で、総務委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（増田暢之君） 次に、民生
教育委員会の所管事務調査事項であります。 地域包括ケアシステムについて及び子ども・若者育成支援について、委員会の調査結果の報告を求めます。－－－草地博昭民生教育委員長。 〔民生教育委員長 草地博昭君 登壇〕
◆民生教育委員長（草地博昭君） それでは、民生
教育委員会において行いました地域包括ケアシステム及び子ども・若者育成支援に関する二つの所管事務調査について、御報告を申し上げます。 最初に、地域包括ケアシステムについてですが、民生
教育委員会では、平成29年度、平成30年度の所管事務調査として、既に本市においても人口減少、超高齢社会の進行に備えて進めている地域包括ケアシステムの構築をテーマとし、当局の取り組みの確認、先進地視察、シニアクラブや民生委員・児童委員との意見交換などを実施して、課題を委員間で討議をしてまいりました。 その中で、介護現場で働く方々や在宅にかかわる方々、高齢者を支援している方々など幅広い現場で働く方々に注目をし、この現場の声を聞き政策に結びつけられないだろうかという提案が出てまいりました。そこで、市内の介護事業所等を訪問して、現場の声を聞きまとめることで、政策提言につなげていこうと取り組みをしたものであります。なお、本日はお手元に調査報告書を配付してありますので、詳細につきましては、本報告書に沿って説明をさせていただきます。 まず、２ページ、１、委員会打ち合わせの開催は９回を開催しました。これは現場で聞いた声をどうまとめるか。政策提言書をどのように作成するかなどに時間をかけました。 ３ページには、事業所への訪問を書いてありますが、委員を３班にわけて訪問看護、それから訪問介護、訪問リハビリステーションなど、介護サービス現場を全21社訪問し、介護事業所の実態やニーズの聞き取り調査を行いました。 ４ページ、行政視察では地域包括ケアシステムの先進地である千葉県柏市、奈良県生駒市を視察し、先進地の取り組みを学んでまいりました。詳細は、平成29年９月定例会、それから平成30年９月定例会でそれぞれ御説明を既に申し上げているところでございます。 その次に、市当局との勉強会、意見交換会ですが、全３回を開催し、市の取り組み状況の確認や介護事業所への訪問結果をもとに、意見交換を行いました。このような活動を通じて、委員会で当局へ政策提言する内容を協議し、本報告書の一番最後のページにありますように、参考資料６でありますけれども、①地域包括ケアシステムの充実について。②介護施設における諸課題について。③高齢化社会の諸課題についての３項目を柱とした地域包括ケアシステムと介護福祉等に関する政策提言を作成しました。これはあす市長へ提出を、予定をしております。 今回の委員会活動で、現場の声は重要であるということが身をもって実感をできました。議会も行政も市民のために、地域包括ケアで経営、運営、そして働いている方々との意思疎通を図りやすくする仕組みや仕掛けづくりが必要だと感じています。高齢者を取り巻く環境は変わり続け、そして、そこで働く人たちの環境も変わっていくと思いますので、その変化に柔軟に対応できる議会でありたいですし、また、行政組織であることを期待をしております。 次に、子ども・若者育成支援ですが、私たちが今後直面する大きな課題の一つに人口減少社会が上げられます。 民生
教育委員会では、平成29年度、平成30年度の所管事務調査として、既にこれも本市において推進している保育園・こども園の新設や子育て世代包括支援センターの設置など、子育て世代に対する支援をテーマとし、委員会で討議をしてきました。 その中で、子育て世代が抱えている課題は、子供の成長とともに変化をしていき、一つの課題を数年抱えることは少なく、また、公の場でその声を聞く機会も少ないため、少子化対策のヒントがあふれている子育て世代の声を直接、そして、タイムリーに聞かなくてはいけないという意見が出てきました。 そこで、子育て支援センターにセンターを利用する子育て真っ最中の保護者たちを対象とした子育て情報シェアノートを設置し、子育てに関する情報を保護者同士がシェアできたり、市や議会に対する意見が記入できるよう、自由記述という形で実施をし、その声をまとめることで政策提言につなげていこうと取り組みをしたものであります。なお、こちらも詳細につきましては、本報告書に沿って説明をさせていただきます。 １ページ、委員会の開催では、子育て情報シェアノートの実施や取りまとめ方法などについて、９回開催をしました。 ３ページ、子育て情報シェアノートの設置ですが、子育て世代のニーズ把握や、世代間の情報共有を促すため、平成30年７月１日から９月30日までの３カ月間、市内10カ所の子育て支援センターに設置をいたしました。いただいた御意見の一覧は、参考資料２に掲載をしてありますので、御参照をください。市当局の意見交換会では、シェアノートにて子育て世代からいただいた御意見をもとに、市の取り組みの現状や課題、今後の方向性を確認し意見交換をしました。このような活動を通じて、委員会で当局へ政策提言する内容を協議し、本報告書の、これも一番最後のページ、参考資料４にあるように、①子供たちが元気よく遊べる場づくり。②預かりの場の充実。③子育て世代に寄り添うの３項目を柱とした、子育て世代のための政策提言を作成しました。 こちらもあす市長に提出を予定をしております。今回の委員会活動で、議会も行政も子育て世代の声を積極的に聞く仕組みをつくることの重要性を大いに感じました。常に、市民の声を聞いていく議会でありたいと思っておりますし、行政としても子育て世代の声を聞く仕組みをつくり、全庁的にその課題と向き合ってもらうことに期待をしております。 これにて、民生
教育委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（増田暢之君） 次に、建設産業委員会の所管事務調査事項であります、産業振興について委員会の調査結果の報告を求めます。－－－岡實建設産業委員長。 〔建設産業委員長 岡 實君 登壇〕
◆建設産業委員長（岡實君） それでは、建設産業委員会の所管事務調査、産業振興についてを報告いたします。 初めに、磐田市議会は、平成26年７月に（仮称）中小企業振興基本条例策定検討会議を設置し、平成27年２月定例会において議員立法による磐田市中小企業及び小規模企業振興基本条例を全会一致で可決、成立しました。 この背景には、磐田市の中小企業及び小規模企業がリーマンショックや東日本大震災以降も長期間にわたって厳しい経営環境等が続いていたことがあります。 この条例には、第４条議会の責務に事務執行の監視及び評価並びに政策提言に努めなければならないとあり、他市に例を見ない議会並びに議員の積極的な姿勢と取り組みが求められています。 建設産業委員会においても、議会の責務を果たすため中小企業及び小規模企業振興にかかわる取り組みを、２カ年にわたって産業振興をテーマとして実施してきました。調査の概要は、磐田市中小企業及び小規模企業振興基本条例の趣旨を理解するとともに、平成29年度は現状把握や前期所管事務調査の提案等の検証から始め、その後、産業部との意見交換、平成30年度は町外の磐田商工会議所や磐田市商工会との意見交換、静岡県よろず支援拠点の勉強会等を実施してきました。また、検証等と同時に市として事業承継をテーマについても並行して実施してきました。 次に、２カ年を取りまとめた所管事務調査報告書についてであります。報告書の内容については、１調査の趣旨、２調査の概要、３産業部との意見交換概要、４磐田市商工会議所、磐田商工会との意見交換概要、５静岡県よろず支援拠点との勉強会、６先進地の視察、７考察になっています。詳細については、報告書をごらんいただければと存じます。 終わりに、社会経済状況は、少子高齢化の進展やグローバル化、さらにはＡＩ等も加わり、急激に変化しています。10月からは消費税率10％への引き上げが予定され、国外に目を向けますと11カ国でのＴＴＰ、環太平洋連携協定やＥＵとのＥＰＡ、経済連携協定の発効により、関税への撤廃や引き下げ実施。さらには、米中貿易摩擦など、磐田市の中小企業及び小規模企業を取り巻く環境は、この先も大変厳しい状況が予想されます。磐田市は産官学金が連携し、今後ともオール磐田でこの難局を乗り切っていただきたいと思います。多くの皆さんのこれまでの御協力まことにありがとうございました。 以上で、建設産業委員会の所管事務調査の報告といたします。